北海道の知床半島沖で２６人が乗った観光船の遭難事故は ４月23日の発生から、まもなく１か月となります。これまでに14人の死亡が確認され、未だに12人の行方がわからなくなったままです。
今回の事故では、当時天候の悪い状況の中で出航を決めた経緯、「知床遊覧船」の桂田精一社長の事故対応や船体及び連絡設備の不備、そして海難事故を未然に防ぎ、それでも事故が起きた際の救命設備に関する法整備など、数々の疑問・問題点が浮かび上がっています。
コロナ禍の中、観光業は大きな打撃を受けどこも運営状況が良好ではないことは前提ではありますが、それでも人命を預かる責任の重さは変わることはありません。
そして遊覧船を運用する企業の大多数は、今回の事故のような軽率な判断、設備で実施している訳でもありません。
それでも、今回の事故は運営側、法整備をする側ともに過去の負の遺産を凝縮したかのような象徴的な出来事になってしまいました。事故に巻き込まれた方々及び、そのご家族の悲痛な気持ちを無駄にしないためにも、様々な角度からこの事故を見直す必要があります。
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